🧰 FIREでも“もらえる”失業手当──給付制限なしで受け取る方法失業手当のもらい方──支給額の目安と手続きの流れ

 「退職したら、とりあえず失業手当をもらおう」

そう思ってハローワークに行く人は多いですが、もらえる金額や手続きの仕組みについては、意外と知られていません。
私もFIRE後に実際に手続きをして、「え、こんな仕組みなの？」と驚いたことがたくさんありました。
この記事では、失業手当の金額の上限と、手続きの流れ・お得な制度をセットで解説します。

💡 まず知っておこう：いくらもらえるかは「月収＋年齢」で決まる

📊 日当の上限は「月収」と「年齢」で決まる

失業手当の基本は、退職前6か月の額面月収（＝社会保険料などを引く前）をもとに計算されます。
そこから「賃金日額」が算出され、さらに「基本手当日額」に変換されますが、実はこの基本手当日額には年齢別の上限があるのです。

年齢月収（額面）の目安賃金日額の上限基本手当日額の上限（2024年度）
29歳以下約42万円以上14,270円6,370円
30歳〜44歳約47万円以上15,970円7,115円
45歳〜59歳約56万円以上18,666円8,355円
60歳〜64歳約54万円以上17,916円7,936円

💡 上記の月収を超えても、手当額には反映されません。

📅 支給される日数は「年齢」と「保険加入期間」で変わる

年齢所定給付日数（自己都合・20年以上加入）
29歳以下90日
30歳〜34歳120日
35歳〜44歳150日
45歳〜59歳150日
60歳〜64歳150日

💵 年齢別｜最大支給額の一覧（2024年度・自己都合）

年齢上限日額（円）最大日数最大総額（円）
29歳以下6,370円90日573,300円
30〜34歳7,115円120日853,800円
35〜44歳7,115円150日1,067,250円
45〜59歳8,355円150日1,253,250円
60〜64歳7,936円150日1,190,400円

🧾 補足：失業手当には税金はかかりません。所得税・住民税の課税対象外です。

📝 手続きの流れをSTEPで解説（2024年版）

✅ STEP1：書類をそろえてハローワークへ

まずは、必要書類を準備しましょう。

  • 離職票（1号・2号）※会社から郵送される
  • マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
  • 写真2枚（マイナンバーカードがあれば不要）
  • 印鑑（認印でOK）
  • 通帳 or キャッシュカード（振込先確認用）

⚠️ ハローワークは「住所地の管轄」で決まっており、どこでも行けるわけではありません。事前にネットなどで確認を！

✅ STEP2：ハローワークで申請手続き

この初回訪問で、次の手続きを行います：

  • 雇用保険の受給申請
  • 離職理由の確認（自己都合・会社都合）
  • 求職申込みの登録

💡 この日に訪問した曜日が、今後の認定日（4週間ごと）に固定されるので、可能な限り自分の都合のよい曜日を選びましょう。

✅ STEP3：説明会（集団形式）

数日後、ハローワークから案内が届き、雇用保険制度の説明会（2〜3時間）に参加します。

  • 受給資格の説明
  • 手続きスケジュールの案内
  • 求職実績のルールなど

✅ STEP4：2回目の来所から手当支給開始（※求職実績が必要）

自己都合退職の場合は、7日間の待機＋2か月の給付制限を経て、
2回目の認定日以降から手当が支給されます。

  • 2回目来所時：求職実績1回以上が必要
  • 3回目以降：4週ごとに来所＋求職実績2回以上が条件

💡 求職実績をラクに作る方法

  • リクナビNEXTなどで求人応募（受付メールを印刷）
  • Dodaなどのウェビナー参加（参加証明メールを印刷）

これだけで「求職活動」として認められます。
楽に実績を作るための“定番ワザ”です。

🎓 補足：職業訓練や教育支援も活用しよう

📚 公的職業訓練（ハロートレーニング）

  • ハローワーク経由で紹介される無料の職業訓練校
  • パソコン・介護・建設・デザインなど、多彩なコース
  • 訓練中も失業手当が延長され、交通費支給あり

💸 教育訓練給付制度（一般・専門）

  • 指定された講座を受講し修了すると、受講料の20〜70%が給付される
  • 資格取得・キャリアアップを目指す人におすすめ
  • 支給対象講座は厚労省サイトで検索可能（例：簿記、TOEIC、Webデザイン）

✅ 一定の雇用保険加入期間が必要なので、要確認。

✍️ まとめ：高収入でも上限がある。でも制度は使い倒せる

  • 月収が高い人でも、もらえる手当には明確な上限あり
  • 失業手当は非課税、かつ支給期間中は保険料免除などもあり実はお得
  • 「求職実績」「訓練制度」「曜日の選び方」など、制度を理解した人が得をする仕組み

🔁 失業手当を受け取るだけじゃない──“社会保険料の軽減”もセットで活用を。

実は、失業手当を受給している期間中は、国民年金や健康保険の保険料を大きく下げる制度も用意されています。
「所得ゼロ」とみなされる特例があるため、申請のハードルは想像以上に低く、FIRE後の家計にも直結するメリットがあります。

次の記事では、年金の免除と国保の軽減制度のしくみと手続きを、具体的な書類や流れとともに解説します。

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