📅 退職日〜退職直後にやること──重要書類と保険切替の手続き一覧

 退職日が近づいたら、感傷にひたる暇もなく、重要書類の受け取りや貸与物の返却など、やるべき手続きが目白押しです。

この記事では、「退職後の生活に直結するもの」にしぼって、確実に押さえておきたいポイントを整理します。

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✅ 退職日〜退職直後にやることリスト

作業内容	補足・注意点
離職票（1・2）の発行時期を確認する	郵送されることが多く、2週間ほどかかる場合あり
源泉徴収票の送付予定を確認する	年末にまとめて発行される場合もある
「退職所得の受給に関する申告書」の提出確認	未提出だと退職金に20.42%課税されてしまう
健康保険の資格喪失証明書を取得（必要な人のみ）	国保加入者や傷病手当継続受給者は必要／任意継続なら不要
社員証・PC・健康保険証などの返却	任意継続でも旧保険証は返却が必要
通院予定と保険切り替えタイミングを調整する	保険証のない期間に通院すると10割負担に

🧾 離職票（1・2）はいつ届く？ハローワーク手続きに必要！

• 退職後、通常は10日〜2週間以内に郵送されます（私の場合も2週間後でした）。
• ハローワークでは離職票が未着でも仮手続きは可能ですが、ある方が早く失業給付を受けられる可能性があります。
• 郵送タイミングは会社任せなので、「いつごろ発送されますか？」と念押ししておくのが安心です。

📄 源泉徴収票の送付タイミングも確認しよう

• 退職した年の所得税・住民税・ふるさと納税の確定申告などで使います。
• 会社によっては退職後すぐに発行する場合と、年末にまとめて送る場合があります。
• いずれにしても、必要な時に手元にあるよう、送付時期を事前に確認しておきましょう。

💰 退職所得の申告書を提出したか要チェック！

• 退職金にかかる税金を軽減するための超重要書類です。
• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金に対して一律20.42%が源泉徴収されてしまいます。
• 提出していない人は、確定申告で還付は可能ですが、手間も時間もかかるため、退職前の提出が鉄則です（詳細はフェーズ1にて解説済み）。

🏥 健康保険の資格喪失証明書【必要な人だけ】

退職後に必要となるかどうかは、加入予定の制度によって異なります。

必要になるケース

• 国民健康保険に加入する人：市区町村役所での手続き時に必要。
• 傷病手当金を退職後も継続して受け取る人：保険者（健保組合・協会けんぽ）へ提出が必要。

不要なケース

• 任意継続被保険者になる人：資格喪失証明書は不要。直接申請でOK。
• 雇用保険（失業給付）を受けるだけの人：提出不要。

📌 この証明書は、会社が発行します。退職日の翌日を「喪失日」として処理されるため、発行希望の有無を退職時に伝えておくとスムーズです。

🛂 社員証・PC・健康保険証などの返却も忘れずに！

退職日に返却するものは、会社からの「貸与品チェックリスト」に基づいて確実に返しましょう。

• 社員証やセキュリティカード
• 貸与PC・スマホ・USBメモリなどのIT機器
• 健康保険証

💡 特に健康保険証は重要です。
たとえ任意継続を選んでも、退職前の保険証は必ず返却しなければなりません。
新しい保険証（任意継続用）は後日交付され、保険者番号も変更されます。

🏥 通院中の人は「保険切り替え日」に要注意！

退職日前後に通院予定がある人は、保険の切り替えタイミングに注意が必要です。

• 健康保険証は退職日で無効になります。
• 任意継続や国保の新しい保険証が届くまでに空白期間が生じることも。
• この間に通院すると、10割自己負担で支払うリスクがあります。

💡 対策としては：

• 通院日を前倒し／後ろ倒しする
• 医療機関に「保険証が一時的に未交付」である旨を事前相談する
• 一時的に全額自己負担し、あとから保険証と領収書で清算申請することも可能（制度により異なる）

🔁 退職したその後は──「保険・年金・iDeCo」をどう整える？

会社を離れたあと、本格的に始まるFIRE生活。
そのスタートを支えるのが、健康保険・年金・iDeCoといった“生活インフラ”の再構築です。

次の記事では、私が実際に行った切替手続きや注意点を項目ごとに整理し、
「制度を味方につける」ための実践ガイドをお届けします。