💰減価償却で“非課税世帯”に？社会保険料まで抑える驚きの節税効果

社会保険料まで抑える驚きの節税効果

　FIRE後の暮らしを支える収入源として、不動産投資を選んだ私。
　家賃収入があることで安心感はありましたが、もうひとつ大きなメリットがありました──それが「減価償却による節税効果」です。

　実はこの減価償却、うまく活用すれば所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料や国民年金保険料まで抑えることが可能になります。
　しかも、“実際にお金を支払わなくても経費として使える”という強力な仕組み。

　この記事では、非課税ラインを狙うための具体的な数値や制度の構造を図表つきで解説し、
さらに、実際に私がどのように節税を実現しているかもシミュレーションつきで紹介します。

　税金と社会保険料をトータルで最小化するには？
　そのヒントがここにあります。

🎯 1. 所得ラインで変わる！各種制度の節税効果まとめ

2025年度、横浜市・55歳・扶養なしモデルでの各種軽減・非課税制度は以下の通りです。

制度	判定基準	発生する費用（年額）	備考
住民税（均等割）非課税	総所得 ≤ 43万円	約6,200円	市民税3,900円、県民税1,300円、森林環境税1,000円の合計
国民健康保険（均等割）・7割軽減	総所得 ≤ 43万円	約68,510円	医療分40,060円、支援分13,110円、介護分15,340円の合計
国民健康保険（均等割）・5割軽減	総所得 ≤ 73.5万円	約45,673円	上記金額の5割軽減後
国民健康保険（均等割）・2割軽減	総所得 ≤ 99万円	約13,702円	上記金額の2割軽減後
国民健康保険（所得割）免除相当	課税所得 ≤ 0円	所得割部分がゼロ	所得割率：医療分8.49%、支援分2.66%、介護分2.81%
住民税（所得割）非課税	課税所得 ≤ 0円	所得割部分がゼロ	所得割率：市民税8%、県民税2.025%
国民年金・全額免除	総所得 ≤ 67万円	約198,000円	月額16,500円 × 12ヶ月
国民年金・4分の3免除	総所得 ≤ 78万円	約148,500円	月額12,375円 × 12ヶ月
国民年金・半額免除	総所得 ≤ 89万円	約99,000円	月額8,250円 × 12ヶ月
国民年金・4分の1免除	総所得 ≤ 100万円	約49,500円	月額4,125円 × 12ヶ月
所得税・非課税	課税所得 ≤ 0円	所得税がゼロ	所得税率は課税所得に応じて変動

🧠 表の見方と前提知識

　節税ラインの一覧表には「総所得」「課税所得」という似たような言葉や、「均等割・所得割」などの聞き慣れない用語が並びます。正しく活用するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

🔸 総所得と課税所得は違う

用語	意味	例
総所得	年間の収入から経費（必要経費や不動産の減価償却費など）を差し引いたもの	家賃収入700万円 − 経費350万円 = 総所得350万円
課税所得	総所得から各種控除（基礎控除・生命保険料控除など）を差し引いたもの	総所得350万円 − 控除473万円 = 課税所得0円（非課税）

👉 課税所得が0円になると、所得税・住民税（所得割）・国保（所得割）がかからなくなるケースがあります。

🔸 表に出てくる「費用」は、超えた瞬間に発生する

　一覧表の「発生する費用」は、そのラインを1円でも超えたら支払わなければならない金額です。
　たとえば、「総所得43万円以下」のラインを少しでも超えると、住民税や国保の均等割が一気に発生します。

🔸 所得税は「課税所得 × 税率」で決まる

　所得税は、課税所得に応じて税率が変動します（超過累進課税）。
　たとえば：

課税所得	税率（2025年）
～195万円	5%
～330万円	10%
～695万円	20%

　つまり、「課税所得が0円」なら税率をかけても0円になり、所得税ゼロになります。

🔸 住民税・国保は「均等割」と「所得割」の合計

　どちらも以下の2つから構成されます：

• 均等割：定額で誰でも同じ（市民税・県民税や国保の基本料）
• 所得割：所得に比例して増える部分（総所得や課税所得ベースで算出）

　節税には「均等割の軽減・非課税」と「所得割ゼロ」の両面を意識する必要があります。

🔸 国民健康保険と国民年金には段階的な軽減制度がある

　それぞれ、総所得の金額に応じて段階的な軽減・免除が設けられています：

• 国民健康保険（均等割）
  → 7割軽減・5割軽減・2割軽減の3段階
  
• 国民年金保険料
  → 全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階

　どちらも、「該当する所得基準内におさめること」で自動的に軽減されるわけではなく、申請が必要です。
　これらを踏まえた上で、次に紹介する「減価償却あり・なしの比較シミュレーション」を見ると、何がどう節約になるのかがより明確に理解できると思います。

💡 2.私の場合：減価償却でここまで違う

　私は現在、不動産所得がある無職で、以下のような状況です：

• 家賃収入：723万円
• 経費：344万円（修繕・管理費など）
• 減価償却費：290万円
• 控除：212万円（基礎控除、青色申告特別控除、生命保険料控除など）

📊 減価償却あり・なしの比較シミュレーション

シナリオ	課税所得	所得税	住民税 （所得＋均等）	国民健康保険料 （所得＋均等）	合計負担
減価償却あり	0円	0円	6,200円	91,370円	97,570円
減価償却なし	167万円	83,500円	173,618円	324,502円	581,620円

💰 節税効果は 48万円以上！

　581,620円 − 97,570円 = 484,050円

📌 減価償却は「実際にお金を払っていなくても所得を減らせる」ため、これほどの差が生まれます。
　この効果は、給与所得者にはない不動産所得者特有の強みです。

🧩 補足：なぜここまで差が出るのか？

　不動産所得の計算構造は以下の通りです：

所得 ＝ 収入 − 経費（含む減価償却費）

課税所得 ＝ 所得 − 各種控除

　つまり、減価償却があると帳簿上の所得が圧縮され、結果として課税所得がゼロになることも可能になります。

このように、「キャッシュアウトがない経費＝減価償却」をうまく活用することで、税金だけでなく社会保険料まで下げられるのは、不動産投資家ならではのメリットだと実感しています。

🎯 3. 非課税ラインを狙い撃ち！経費で作る“最強ゾーン”

　私は現在、年間の不動産所得が74万円あります(経費・減価償却差し引き後)。
　ここで約31万円の追加経費を計上し、総所得を43万円以下に抑えることができれば──

👉 住民税・国保・年金の負担が劇的に変化する、制度的に最も優遇されたゾーンに入れます。

✅ 所得74万円と43万円の比較：国保＋年金負担のインパクト

シナリオ	所得	課税所得	所得税	住民税 (所得＋均等)	国保料	国民年金	実質的な 合計負担
所得74万円 (通常負担)	740,000円	0円	0円	6,200円	91,370円	203,760円	301,330円
所得43万円 (非課税＋免除)	430,000円	0円	0円	0円	27,411円	−101,880円 （支援分）	−74,469円

💰 実質的な節税効果：375,799円！

📌 31万円の経費で、37万円超の節税効果。
　これは「支出を増やしてでも得られる純粋な経済的メリット」であり、控除や減価償却とは別次元の戦略です。

🧩 なぜ年金が“マイナス負担”になるのか？

　国民年金には「全額免除」という制度があり、免除されると半額（年間101,880円）は国が代わりに保険料を支払った扱いとなり、将来の年金額に反映されます。
　つまり、本人負担なしで将来の年金が増えるという意味で、実質的な支援金と考えることができます。

📎 ポイントまとめ

• 住民税：43万円以下で均等割も含め完全非課税
• 国民健康保険：均等割＋所得割の両方がゼロ or 大幅軽減
• 国民年金：全額免除 → 将来年金の“半額”分を国が肩代わり

　このように、「経費をつくること＝節税になるだけでなく、制度メリットを最大限に引き出すトリガー」となります。
　パーフェクト非課税ゾーンを狙うために、どんな経費を正当に計上できるか？──
ここが不動産オーナーにとって最大の腕の見せどころです。

⚠️ 4. 非課税の“落とし穴”に注意！

　完全非課税を目指すと、一見お得に見えますが「逆に損する」ケースもあります。

🔹 国民年金保険料控除が使えない

　→ 免除されると、支払っていないため所得控除にカウントできません。

🔹 iDeCoに加入できない

　→ 国民年金が免除中はiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できません。
　　老後資金形成や節税メリットを受けられなくなります。

✨ まとめ：非課税を狙いすぎず、“最適ライン”を見極める

　「非課税だからお得」とは限らず、年金・iDeCo・控除制度を総合的に見て「使える制度は使える状態」に調整することが重要です。
　私自身も「課税はゼロ、でも制度的には活用できるライン」を維持しており、これは不動産の減価償却によって実現できています。

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