🧓 国民年金を“払わない”選択と“増やす”選択

FIRE後、収入が減ることで、社会保険料や税金を抑えられることは広く知られています。
しかし、それと引き換えに「将来の年金が減るのでは？」という不安の声もよく聞きます。

でも、実は──
「払わない」ことが、かえって賢い戦略になる場合もあるのです。

今回は、FIRE後に活用できる「免除制度」と「任意加入制度」を使い分けることで、
家計の負担を抑えつつ、将来の年金を最大化する方法をご紹介します。

✅ 前提：国民年金の基本ルール（2025年度版）

• 加入期間：20歳〜60歳未満（義務）
• 保険料（月額）：17,510円（2025年度）／17,920円（2026年度〜）
• 受給資格：納付期間が通算10年以上あればOK（免除期間含む）
• 満額支給：年額831,700円（2025年度） → 40年納付の場合

　※厚生年金加入していた期間も国民年金の加入期間にカウントされます。

🔓 FIRE後の収入ゼロ期間を、“免除”で乗り切る

💸 全額免除＝「払わない」けど「ゼロ」じゃない

収入が少ない場合、国民年金の保険料は申請すれば全額免除できます。
しかもこの「免除期間」も、将来の年金に一定割合で反映されるのです。

免除の種類	将来の年金反映率
全額納付	100%
全額免除	50%
半額免除	75%
4分の1免除	87.5%
4分の3免除	62.5%

つまり──
「払ってない＝ゼロ」ではなく、「半分はもらえる」というのが全額免除の実態です。

🔍 例：50歳0ヶ月でFIREを達成し、収入ゼロになった場合

仮に、50歳から59歳までの10年間を全額免除で過ごすとしましょう。

• 50歳（2025年度）：17,510円 × 12ヶ月＝210,120円
• 51歳〜59歳（2026年度以降）：保険料は年2%ずつ上昇
• 👉 10年間の保険料の累計は、約230.8万円

この金額を、年利3.2%（税引後）で50代で10年間積み立て、60歳からの5年間はそのまま運用したとすると──
65歳の時点で、約295万円に増えます。

👉 この資産を使って、全額納付した場合の年金額との差額（初年度は約10.4万円）を、
毎年取り崩して補っていくことができます。

ただし年金支給額は、物価や賃金の上昇に合わせて年2%ずつ増えるため、年金額の「差」も、年々広がっていきます。

一方、積み立てた資産も運用を続けることで、実質1.2%（3.2%−2%）の利回りで増えていくと仮定すると──

📈 この資産は、89歳まで持つというシミュレーション結果になりました。（※前提：年利3.2%での安定的運用が続く場合）。

言い換えれば──
「90歳を超えて長生きするリスクへの備え方」が、判断のひとつの分かれ道になります。

公的年金は、何歳まで生きても終身で支給される“セーフティネット”です。
そのため、長寿リスクをしっかりカバーしたい方には、全額納付という安心感ある選択肢もあります。

一方で、「一定の資産運用を前提に、今の負担を抑えたい」という方には、全額免除＋運用という戦略も、条件次第で検討に値します。

もちろん、これは扶養のない単身者で、免除基準を満たすことが前提となる限られた層向けの選択肢です。
制度の趣旨や自身の状況と照らし合わせたうえで、慎重に判断することが重要です。

📊 「免除＋運用」の合理性

この結果が示しているのは、FIRE後にあえて「払わない」という選択を取り、その分を自助で運用していくという戦略も、決して後ろ向きではなく、現実的な選択肢になりうるということです。

年金制度は、「払えば得」「免除は損」と単純に割り切れるものではありません。
支出を抑えた分をどう運用するか次第で、老後の設計はまったく違う景色を描けるのです。

🧠 更に“裏ワザ”──任意加入で学生時代の穴を埋める

私自身は、学生時代（20〜23歳）の4年間、国民年金に加入していませんでした。
当時は「学生納付特例」の存在も知らず、完全に未納のまま社会に出てしまったのです。

この“空白の4年間”は、将来の年金額にカウントされません。
でも、60歳以降に自分の意思で“任意加入”することで、埋めることができます。

💡 ポイントは「追納」と「任意加入」を混同しないこと

ここで大切なのは、「追納」と「任意加入」はまったく別の制度だということです。

制度	対象となる期間	支払い時期	年金への反映
追納	免除・猶予された期間	免除から10年以内	支払えば100%に回復
任意加入	未納・未加入の期間	60歳以降〜最大70歳	納付した分が100%加算

🔎 具体的には…

50代の10年間（FIRE後）は、「全額免除」を申請して保険料を支払わず、追納もしない
　→ この期間は年金額に50%反映される
　→ 免除された保険料分は、自分で運用して差額を補う（シミュレーション済）

一方で、学生時代の4年間の未納分は「追納できない」
　→ ここは60歳から任意加入で4年分だけ補うことができる

つまり私の場合、

🔄「免除」期間は運用で補填し、
🎯「未納」期間だけを任意加入でピンポイントに埋める。

というように、制度ごとの性質と使いどころを整理して最適化しているのです。

📌 誤解しやすいポイントですが──

「60歳から払えば、免除された分も補える」とは限りません。
任意加入で埋められるのは、未納期間だけです。
免除された期間を満額に戻すには、「追納（10年以内）」が必要ですが、
私のように経済合理性を重視する人間にとっては、追納せず運用で補う方が得と判断しています。

制度 対象となる期間 支払い時期 年金への反映
追納 免除・猶予された期間 免除から10年以内 支払えば100%に回復
任意加入 未納・未加入の期間 60歳以降〜最大70歳 納付した分が100%加算

このように、「追納」と「任意加入」を明確に使い分けることで、
無理なく、制度を最大限に活かした年金戦略が立てられるのです。

🏳️‍🌈 単身・扶養なしFIRE民ならではの活用法

私自身は、扶養家族も配偶者もいないFIRE民。
この場合、年金や住民税の免除基準は最も厳しい「単身基準」が適用されます。

しかし、逆にいえば──

• 所得が基準以下なら全額免除を使える可能性が高い
• 年金保険料の負担を最大限抑えられる
• 将来の資産状況に応じて、必要な分だけ任意加入で巻き返せる

という柔軟な選択が可能です。

🔚 まとめ：払わない≠損。制度を知れば“得する”選択肢になる

• 収入がないときは「免除制度」でリスク回避
• 老後の見通しが立ったら「任意加入」で必要なだけ年金を増やす
• 「免除された分を払わなきゃ」という誤解に縛られない
• 運用次第では「免除のほうが経済合理性が高い」こともある

FIRE後の年金戦略に必要なのは、“納めるかどうか”の二択ではありません。
制度を知り、自分にとって最適な時期と方法を選ぶ──それが、もっとも賢い選択です。

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