📘 年金はいつからもらうのが得か？

──税と保険料まで考えた最適解とは

　「年金は早くもらうべき？それとも繰り下げるべき？」──
FIREを達成した後も、これは避けて通れない大きなテーマのひとつです。

　繰り下げれば受給額が増える、というのはよく知られた話。でも本当に大事なのは、“トータ私の場合、53歳で定年前にFIREを達成し、ローンを組まずにキャッシュで区分マンションを取得してきました。現在は、減価償却を含めても黒字になる家賃収入を得ています。

この記事では、こうした前提のもとで「年金の受給開始をいつにすべきか？」を、単なる寿命の損得ではなく、税・保険・所得すべてを見渡した“トータルの手取り”の観点から考えていきます。

🔍 年金の受給開始、どこが分かれ目？

　公的年金（国民年金＋厚生年金）は、以下のように受給開始年齢を選べます。

繰上げ受給：60歳〜64歳
1962年4月2日以降生まれの方：1か月ごとに0.4%減額（最大24%減）
1962年4月1日以前生まれの方：1か月ごとに0.5%減額（最大30%減）
標準受給：65歳（定額）
繰下げ受給：66歳〜75歳
1952年4月2日以降生まれの方：1か月ごとに0.7%増額（最大84%増）
1952年4月1日以前生まれの方：繰下げ上限は70歳（最大42%増）

「長生きすれば繰下げがお得」とよく言われますが、これは税金や健康保険料の影響を無視した話です。FIRE後に不動産所得などがある人は、受給開始のタイミングによって大きく手取りが変わってきます。

💰 年金はもらうだけで税金がかかる

65歳以降に受け取る年金には、「公的年金等控除」が適用されます。たとえば、年金収入が130万円以下であれば、そのうち110万円が控除され、残りの20万円が年金所得となります。

ここに、誰もが受けられる基礎控除（48万円）が加わるため、他に所得がなければ実質的に非課税になるケースもあります。

ただし、私のように家賃収入（不動産所得）があると、その不動産所得の計算で先に基礎控除（48万円）が使われてしまうため、年金収入は公的年金等控除（110万円）を超える部分から課税対象となり、税負担が増加しやすくなります。

🏠 不動産所得と年金の合算がもたらす影響

私のケース（例）では、

家賃収入：720万円
経費・減価償却：▲520万円
⇒ 不動産所得：約200万円

この不動産所得に加えて年金を受給すると、「合計所得金額」が増え、次のような影響が出てきます：

所得税・住民税の課税対象額が増加
各種控除を超えることで、税額が一気に跳ね上がる
国民健康保険料や介護保険料が高額化する可能性

つまり、繰下げた年金で受給額が増えても、手取りが増えるとは限らないということです。

💥「繰下げたのに手取りが減る」罠もある

年金を70歳まで繰り下げれば年額で42%増、75歳までなら最大84%増になります。
一見お得に思えますが、増えた年金はそのまま課税所得となり、以下のような費用増加を引き起こします。

所得税
住民税
国民健康保険料（あるいは介護保険料）

せっかく増えた年金が税金や保険料で“相殺”される可能性もあるのです。

✅ 最適な受給タイミングを考える3つのステップ

以下は「定年前にFIRE済み」「ローンなしの不動産投資」「減価償却で所得調整が可能」といった前提をもとにした戦略です。すべての方に同様の効果があるとは限りませんが、考え方として応用可能な部分は多くあります。

1. 減価償却が効いているうちは年金繰下げが有利

不動産所得が減価償却で圧縮されている間は、総所得が低く抑えられるため、年金を受け取らずに繰下げておくことで節税効果を最大化できます。

2. 減価償却が切れるタイミングで年金受給開始を調整

減価償却終了＝課税所得の急増。その年に合わせて年金も受給開始することで、税の累積リスクを抑えられます。

3. 社会保険料の軽減ラインを正確に意識する

社会保険料を抑える上で最も重要なのが、国民健康保険料の軽減措置です。多くの自治体では、単身世帯の場合、合計所得金額が43万円を超えると、保険料の均等割額に対する最大の軽減（7割軽減）が外れ、保険料が急増します。この「43万円」というラインを意識して所得をコントロールすることが、負担を抑える上で極めて重要になります。

🧭 (例)私の今後の戦略

年齢	戦略
55〜65歳	不動産所得と減価償却で所得ゼロ近くに調整、年金は未受給
66〜69歳	減価償却が残る物件を中心に保有、課税を抑えつつ年金はまだ繰下げ
70歳	減価償却終了に合わせて年金受給開始、物件の段階的な売却も視野に入れる

✍️ おわりに

「年金は早くもらうべきか、遅らせるべきか」は、単なる寿命の損得勘定では測れません。
不動産所得、減価償却、所得控除、保険料──それらすべてを含めた「トータルの手取り」を最大化することが、FIRE後の私たちにとって最適な戦略だと、私は考えています。

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