🌱 パートナーとの関係性が鍵になる

私は同性のパートナーと暮らしていますが、日本では同性婚が法的に認められていないため、税法上は「他人」として扱われます。この関係性は、節税における選択肢に少し違った可能性を与えてくれました。

生活を共にする中で、私は自宅の一部を業務スペースとして使っており、その分の「使用料」をパートナーに支払っています。もちろん、お小遣いや生活費の援助ではなく、きちんと契約を交わしたうえでの“事業経費”です。

🏠 自宅の一部を“業務スペース”として契約

使っているのは約20㎡、全体の25%ほど。ここで不動産管理やソフトウェア開発の仕事をしています。私的利用は一切しておらず、あくまで業務用。

節税の目的とはいえ、単なる口約束では意味がありません。次のような証拠を整え、税務署に説明できる状態を意識しました。

• 契約書（合意書）の作成
• スペースの写真保存（業務用であることの証明）
• 銀行振込による記録管理
• 支払い額の算出根拠資料の作成・保管

💡 税務署から問い合わせがあったときは、これらの証拠をもとに冷静に説明できるよう、ファイルを一式にまとめて保管しています。「使用の実態」「費用の合理性」「支払いの証拠」――この三点が整っていれば、慌てる必要はありません。

💡 支払い額は「実費ベース」が鉄則

家賃や賃料といった概念で契約する場合でも、実際にかかった費用の一部として設定することが大原則です。

私の場合、次のような按分で毎月の支払い額を算出しました。

【我が家の計算例】

• 自宅の総面積：80㎡
• 業務用スペース：20㎡（使用割合25%）

費目	年額	按分	月額目安
固定資産税	170,000円	×25%	約3,541円
火災保険料	40,000円	×25%	約833円
修繕費（見積）	150,000円	×25%	約3,125円
建物小計	—	—	約7,500円

費目	年額	按分	月額目安
電気代	240,000円	×25%	約5,000円
ガス代	90,000円	×25%	約1,875円
水道代	24,000円	×25%	約500円
光回線	60,000円	×50%	約2,500円
光熱・通信費小計	—	—	約9,875円

→ 合計：約17,375円／月

🔍 月額2万円とした理由は、管理上のわかりやすさと、多少の変動を見込んで端数を切り上げたためです。あくまで「実費相当」の範囲内であり、過度な利益提供にはならないように調整しています。

🏢 他のケースではどうなる？

• 戸建て（持ち家）：固定資産税や保険、修繕費を按分。住宅ローンの返済はNG。
• マンション（持ち家）：管理費や修繕積立金も対象。共用部の取り扱いには注意。
• 賃貸住宅：家賃や共益費も按分可能。名義・支払記録の整備が重要。

🚫 NGな計上方法とは？

• 住宅ローンの返済（元本・利息）：資産取得に該当し経費不可。
• 相場を元にした想定家賃：「この部屋なら月3万円程度」などは実費でないため不可。

🪙 上乗せした分は雑所得になる？

実費17,375円に対し、私は月額2万円を支払っています。約2,600円ほどの上乗せは、税務上グレーゾーンにあたります。

この分がパートナーの雑所得と見なされた場合：

• 年間20万円以下 → 原則、確定申告不要
• 年間20万円超 or 他に申告義務がある → 申告が必要

📌 私のパートナーは不動産所得の確定申告があるため、この雑所得も含める必要があります。実質的には「課税されないように収める設計」にすることが、家計全体の最適化につながります。

🤝 これは、信頼関係があってこそ成り立つ

こうした契約と支払いは、パートナーの協力が不可欠です。金銭のやりとりだけでなく、申告や帳簿管理の面でも話し合いが必要です。

我が家では、パートナーに「一緒に申告作業やるから大丈夫だよ」と声をかけ、負担感が出ないよう配慮しています。節税は信頼あってこそ成り立つ共同作業なのだと実感しています。

🧾 まとめ──愛と税務の共同作業

パートナーと住まいを共有しながら、その一部を事業に使う。そのことを形式と実態の両面から証明することで、節税につなげることは可能です。

ポイントは3つ：

1. 実費に基づいた根拠のある金額設定
2. 契約書・写真・振込など証拠の整備
3. パートナーとの合意と協力体制

節税とは、テクニックであると同時に、生活設計のひとつの知恵でもあります。

⚠️ 最後に：専門家に相談することを忘れずに

この記事は、私の実践記録をベースに構成したものです。あくまで参考としてご覧いただき、実際に取り組む際は必ず税理士にご相談ください。

ご自身の状況にあわせた最適な形を、専門家と一緒に探すことをおすすめします。

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